行政機構と立法機構の分権

国内法の立法に参与して、法手続き(デュー・プロセス)の実務執行を職務としている官僚機構自身が、自分たちに有利な法体系をくみ上げ、
その判例 を全て網羅して万全の自衛策を取っているということに、本当に国益や国民の生活安定に寄与する覚悟はあるのかということであり、自身で立法に関与できる立 場にあるのであれば、政務次官なり事務次官なりが『わが省から不当な手当てや権益、浪費など雇用慣行を是正する予算策定の基本法』を提案すると声を上げる べきであり、杜撰な運用・浪費の温床となっている社会保険庁などは『自身で解体を提起して、流用や不正に罰則を伴うデュー・プロセスを科す覚悟』を国民に 示さなければならないのだと思います。

あるときは、自分たちは行政の実務者だから立法府に干渉できず、過去の前例(法規定)を踏襲したくなくても、新たな法が出来るまで踏襲し続けなけ ればならないといい、あるときには、法改正が必要と判断したから、省庁の専門家が集まって立法原案を作成し政治家に提出したというのでは、行政機構と立法 機構の分権が、恣意的に利用されていると言わざるを得ないと思います。